徳島市議会 2020-09-28 令和 ２年第 ５回定例会−09月28日-17号
して、令和３年度の地方財政対策及び地方税制改正に向けて、まず１点目といたしまして、地方の安定的な財政運営に必要な地方税・地方交付税などの一般財源の総額を確保し、臨時財政対策債についても、発行額の縮減に努めるとともに償還財源を確保すること、２点目といたしまして、地方交付税が財源保障機能と財源調整機能の両機能を引き続き適切に発揮できるよう総額を確保すること、３点目といたしまして、令和２年度の地方税収は大幅減
して、令和３年度の地方財政対策及び地方税制改正に向けて、まず１点目といたしまして、地方の安定的な財政運営に必要な地方税・地方交付税などの一般財源の総額を確保し、臨時財政対策債についても、発行額の縮減に努めるとともに償還財源を確保すること、２点目といたしまして、地方交付税が財源保障機能と財源調整機能の両機能を引き続き適切に発揮できるよう総額を確保すること、３点目といたしまして、令和２年度の地方税収は大幅減
当初、削減量は６割減と見込んでおりましたが、想定以上の約２割まで大幅減に成功しているということです。 ちなみに、石井町の粗大ごみの排出量は５７２トンでありましたが、田原本町は有料化の前は３６０トン、有料化実施した後は粗大ごみの定義を不燃ごみのほうに、袋に入るものは不燃ごみにしたということでもあるんですが、現状６０トンから７０トンと大幅に減少しております。
当初、削減量は６割減と見込んでおりましたが、想定以上の約２割まで大幅減に成功しているということです。 ちなみに、石井町の粗大ごみの排出量は５７２トンでありましたが、田原本町は有料化の前は３６０トン、有料化実施した後は粗大ごみの定義を不燃ごみのほうに、袋に入るものは不燃ごみにしたということでもあるんですが、現状６０トンから７０トンと大幅に減少しております。
日本の地域別将来推計人口によれば、2045年の秋田県は2015年に比べ41.2％もの大幅減になるということが示されています。青森県が37％減、山形、高知の両県も31.6％減少です。一方で、一極集中が続く東京都は0.7％の増と全国で唯一の増加となります。沖縄県が0.4％の減少とほぼ横ばいであり、地域ごとの差が極めて大きいものです。
まず、議案書26ページ、東谷辺地、大川真鈴線というんですか、事業費2,000万円の大幅減の要因。 それから、議案書28ページ、黒川谷辺地、黒川線事業費２億2,520万円の大幅増の要因について、金額が相当数増額なり減額なりされております。他事業への転換を図ったのか、あるいは単純に増減がなされたのか、その点について内容説明をお願いいたしたいと思います。 ○議長（山子凱雄君） 高原地方創生推進課長。
しかしながら、最近のマスコミ報道によりますと、来年度から創設される地方創生の目玉政策、新型交付金の概算要求は1,100億円程度と、先行型交付金の1,700億円から大幅減となる見込みとのことで、肩透かし感は否めません。その内訳を見てみますと、補助金の削減や地方向け交付金の再編など、既存予算の化粧直しで確保するだけに、地方へのメリットは乏しいのではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。
一方，地方財政計画では，地方税の増収が見込まれるとの想定から，地方交付税総額がわずかに減少，交付税配分額の振替地方債である臨時財政対策債が大幅減とされ，財政力の脆弱な地方自治体にとっては，財源の確保が厳しい状況にあります。
そういう中で、地方の若年女性大幅減という、先ほど来数人の議員さんの話の中にもありましたように、衝撃的な試算が、有識者でつくる日本創成会議の分科会で発表されました。
９款地方特例交付金は、前年度に比べ3,500万円の大幅減で、500万円の計上です。これは、子ども手当特例交付金及び自動車取得税交付金の減収補てん交付金が廃止されたことによるものです。 続きまして、10款地方交付税は112億1,212万6,000円の計上で、内訳では、普通交付税で3,627万8,000円増の106億6,212万6,000円の計上、特別交付税は前年度同額の５億5,000万円の計上です。
また，仮に中期財政フレームの方針が堅持されたとしましても，来年度も被災自治体における税収の大幅減が想定される中，被災地以外の自治体にとっては，その財政需要に見合う財源がきちんと手当てされるのか，大いに懸念されるところであります。 こうした中，本市では現在，来年度当初予算案の編成作業を進めております。
先ほど，池渕議員より，競輪事業の運営についてということで，収支改善書についての中身につきまして，改善計画案，その中でも大きく本場開催大幅減などを含めた内容を聞きました。また，一般会計からの繰り入れについてといった内容でもお聞きする中で，ほとんど，私が思っているところというのが，重なる部分が多くございまして，お聞きする中でまた同じような御答弁になるということで，１点だけ聞きたいと思います。
さらに、平成22年度国の地方財政計画によれば、その規模は82兆1,200億円程度でありますが、新政権のコンクリートから人へや新しい公共を掲げる政策のもと、国の補助直結事業は約18.3％の大幅減とのことでありますが、本市が良好な教育環境を提供するための教育施設の耐震改修や校舎等の改築への影響はどうなのか、お伺いいたします。
なお、前年度比３億7,725万円の大幅減の主なものは、前年度計上していました情報通信ネットワーク事業の完了によりますみよし広域連合負担金３億6,500万円の減や戸籍システム導入終了によります委託料減によるものです。財源は全額一般財源でございます。
１５歳から６４歳の生産年齢人口は、既に１９９５年にピークを迎えており、これからの日本の人口の状況は、生産人口の大幅減、高齢者人口は大幅増、高齢化は加速という、世界的にも類を見ない超少子高齢・人口減少社会を迎えることとなるわけであります。そこで考えられるのが、医療、介護、年金などの社会保障制度の崩壊、労働力の減少による生産力の低下など、社会や経済に大きな影響をもたらすことは間違いないと思われます。
国庫支出金につきましては，対前年度比23.7％減，額にして４億9,303万6,000円の大幅減の総額１５億8,790万2,000円を計上いたしましたが，三位一体の改革の影響もあるものの，井利ノ口地区市街地再開発事業が平成１７年度で終了したことが大きな要因であります。
市債につきましても，減税補てん債では，前年度当初比10.2％増となるものの，事業債や地方交付税の一般財源不足を補う臨時財政対策債が前年度当初比３１％の大幅減となっており，また，大部分の投資的事業を抑制したことによる一般事業債は，前年度当初比51.2％の減となっております。
そうなりますと、もともと単独だけでやる事業というのは非常に全くもって難しいということでございますので、その小規模の自治体を対象というふうなことで、何とかその自治体に必要な事業ができるようにというようなことでこれできたものでございまして、２００４年度から新しく発行できると、交付税の大幅減による財政難の中で必要な事業が確保できると、確保するということでできたものでございまして、やはりその自治体におきまして
そうなりますと、もともと単独だけでやる事業というのは非常に全くもって難しいということでございますので、その小規模の自治体を対象というふうなことで、何とかその自治体に必要な事業ができるようにというようなことでこれできたものでございまして、２００４年度から新しく発行できると、交付税の大幅減による財政難の中で必要な事業が確保できると、確保するということでできたものでございまして、やはりその自治体におきまして
特に、貸し切り事業は、規制緩和による民間事業者の参入等により、対前年度比２4.８％、8,８１２万4,０００円の大幅減となり、経営全体に及ぼす影響も危惧される状況となっております。
当年度の処理頭数は５万1,９６９頭で、前年度に比べて7,８７７頭、１3.２％の大幅減となっており、平成７年度以降、年々減少の一途をたどっております。 決算状況は、処理頭数の減から施設使用料が減収となる中、実質収支の赤字額が３億7,６０６万6,０００円となるなど、危機的状況が続いております。